福利厚生・制度に関して
住宅制度はどのようになっていますか
新入社員は、原則として最初の2年間は会社が用意する住居(会社契約の借り上げ社宅)に入居します。入居にあたっては、住居の家賃・共益費の2割が社宅料として給与控除となります。3年目以降の住居は、会社契約から個人契約に切り替わり、若年者自立支援住宅手当※が支給されます。
それまでに転勤があった場合は転勤者住宅手当に切り替えとなります。こちらも若年者自立支援住宅手当に同じく勤務する事業所の地域区分に応じて、上限額が設けられています。
※若年者自立支援住宅手当:親元から独立して、住居費を自ら支払っている者に、家賃の8割が毎月支給される制度。30歳到達最初の3月31日まで手当てが支給される制度です。30歳以降は1年毎に手当額が緩やかに減少していき、33歳到達後最初の3月31日まで支給される仕組みです。勤務する事業所の地域区分に応じて、上限額が設けられています。
実家から通勤することは可能ですか
新入社員で実家からの通勤を希望する者は、申請と会社の承認のうえ可能となります。なお、実家から通勤する場合には、若年者自立支援住宅手当は支給対象外となります。
出産・育児をサポートする制度はありますか
①育児による短時間勤務制度
育児または妊娠を理由に、就業時間を短縮することができる制度です。子供を保育所、学校へ送迎する時間の確保や妊娠時の通勤負担の軽減を目的としています。下記の育児時間制度とあわせて利用することも可能です。
②育児時間制度
子供が1歳未満の時に、1日30分×2回の育児時間を所得できます。
③パパママ活躍促進手当
育児中の社員の仕事における活躍を促進することを目的として、就業にあたり利用した育児サービス(延長保育、休日保育、病児保育・病後児保育、ベビーシッターサービス、学童保育の延長)の費用を補助する手当です。子供が小学校修了の3月末日まで利用が可能です。
マイ・ホリデー制度とは何ですか
社員が保有する年次有給休暇のうち、年間で連続5日間を年休取得予定表に記載して計画的に取得する制度です。新年度が始まる前に計画を立て、計画表を上司へ提出しますので、気兼ねすることなく計画的に休暇を取得することができます。
リターンジョブ制度とは何ですか
退職者の再雇用制度をリターンジョブ制度と呼んでいます。一度当社を退職された方の中から、再度当社で働きたいと希望される方を再雇用する制度です。退職者の任意による登録制として、本人の申し出があり、かつ会社が必要とする者について、登録者の中から再雇用する形になっています。
福利厚生倶楽部とは何ですか
社員とその家族の方は、総数80,000以上の幅広いメニューを備えた福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」を利用できます。ホテル宿泊や国内旅行、海外旅行、レストラン、映画、レジャー施設、ゴルフ場、スポーツクラブなどを会員割引料金で利用することができます。内定者は、内定者福利厚生倶楽部が利用可能です。